2007年05月14日

税金って言うのは平等が原則

 (引用開始)
・「ふるさと納税制度」は、政府与党が4月にぶちあげた都市と地方の格差是正策。
 現行の制度では、住民税は住所のある自治体に納めることとなっている。
 一方、ふるさと納税制度は、住民が自らの意思で、生まれ故郷など別の自治体に、住民税の一部を納められるようにするもので、例えば、東京で暮らす人が、宮崎に納めることができる。
 導入の狙いは、税収が集中する大都会と、人口減に悩む地方の財政力の格差を縮め、地域を活性化することにある。

 東国原知事は「悲痛な叫びに、耳を傾けていただきたいと思います。まだまだ問題点があると思うんで、その問題点を十分クリアできれば、わたしは賛成の立場ですね」と述べた。
 一方、石原知事は「すべき努力を東京と同じようにしたの? 要するに、格差を唱えている各自治体が人員整理しましたか? 歳費の節減しましたか? 国だってやってないじゃないの」と語った。
 市民は「恩返しみたいな意味も含めて、少しだけでも還元してくれると、地方が活性化される要因になって、非常にいいと思います」、「おれたちがこの辺(都心)で一生懸命稼いで、税金払ってるじゃないですか。自分たちが住んでる町を良くするていうのは、自分の責任であってだね」などと、賛成、反対、真っ二つに別れた。

 中央大学法科大学院の森信茂樹教授は「(ふるさとの自治体から)サービスをですね、受益してないにもかかわらず、(税金を)払うというような形になるのですから、この受益と負担というですね、地方税の大きな大原則、大きな原則、これが崩れてしまうというような問題があると思います」と指摘した。
 つまり、ふるさと納税を選択した住民は、ほかの住民に比べ、居住地に対しては少ない税負担で同じ行政サービスを受けられることになるため、不公平が生じることになるという。(抜粋)
 http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00110467.html


 (引用終了)

>つまり、ふるさと納税を選択した住民は、ほかの住民に比べ、居住地に対しては少ない税負担で同じ行政サービスを受けられることになるため、不公平が生じることになるという。

 ここが一番問題だと思いますね。東京に住んでいる人が、一人は100円払った。もう一人は50円払った(地方にも50円払った)。でも都から受けられる行政サービスは一緒。やっぱり不平等ですよね。
 東国原知事は、


>まだまだ問題点があると思うんで、その問題点を十分クリアできれば、わたしは賛成の立場ですね

と仰っていますが、確かに問題点は大きいですね。本来都に払うはずの金額のパーセンテージに合わせて行政サービスを削減するとか。本来100円払うべきところ、50円しか払わなかったら都からの行政サービスは50%に減るとか。そうするとまた不平等だ、差別だ、となるんでしょうけどね。この不平等と言う問題点はなかなかクリアすることは難しいと思うのですが。
posted by AZ at 11:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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