2007年06月18日

まずはお餅とお肉とご飯と野菜と果物とパンの禁止を

 (引用開始)

こんにゃくゼリーによる窒息死事故が相次いでいる問題で、消費者団体などから製品の回収や販売禁止を求める声が高まっている。
しかし、食品に衛生上の問題がある場合は厚生労働省が回収などを命じるが、食品衛生法には窒息などの事故に関する規定がなく、同省は回収命令などは不可能との立場。農林水産省や経済産業省も同様の理由で強制力ある措置を取れず、制度上の不備が明らかになっている。

こんにゃくゼリーによる窒息事故は、商品が普及した90年代半ばから発生。国民生活センターによると、95年以降に約40件発生し、6歳以下の乳幼児5人と60歳以上の高齢者3人、40代の女性1人が死亡した。今年3、4月に7歳の男児2人が相次いで窒息死し、改めて関心が高まった。

対策強化を求める消費者の声に対し、厚労省監視安全課は「食品衛生法で販売禁止や回収を命令できるのは、食品に腐敗や有害物質含有などの問題がある場合だけ。のどに詰まらせるのは、あめや餅と同じで規制の対象外」と説明する。

食品表示に関するJAS法を所管する農水省は先月下旬以降、全日本菓子協会など関係3団体に再発防止を求める文書を出したが、「処分できるのは品質表示基準に違反したもの」(表示・規格課)と話す。
欧州連合は03年、ゼリーへのこんにゃく使用を禁止したが、同省特産振興課は「コンニャクイモから精粉したグルコマンナンは
欧州では食品添加物扱いなので規制できるが、日本ではこんにゃくの原材料として使われているため禁止できない」としている。


前消費生活用製品安全法を担う経産省も「食品は農水省や厚労省の分野」と所管外を強調する。こうした状況を主婦連合会(兵頭美代子会長)は「今回の事故はこの間の行政・業界・企業の取り組みが全く効果のない対症療法的な措置だったことを示している」と批判。食品、日用品などの種類を問わず、すべての消費生活用品を対象とする強制的リコール制度の導入
▽官庁や業界の枠を超え一元的に事故防止策を講じる「事故防止センター」の設立――などを求める要望書を、安倍晋三首相や柳沢伯夫厚労相らに提出した。

3月に学童保育のおやつでこんにゃくゼリーを食べ窒息死した三重県伊勢市、村田龍之介君(当時7歳)の母由佳さんは「(こんにゃくゼリーが)10年前になくなっていれば息子の事故はなかった。命を危険にさらす商品はなくなってほしい」と訴えている。
【望月麻紀】

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000033-mai-soci

 (引用終了)


 で、参考にこちらのデータ。

 http://www.city.yokohama.jp/me/anzen/seikatsu/emergency/omochi/omochi(h18).html

 ……ゼリーよりお餅やお肉やご飯や野菜、果物、パンを禁止にした方がいいのではないでしょうか。

>命を危険にさらす商品はなくなってほしい」と訴えている。

んですからね。でもそもそもこのグラフですと、ゼリーが蒟蒻ゼリーなのかどうかすら分からないですねもしかしたら蒟蒻ゼリーで無い可能性もある訳ですよね。

 あとこれ

>(こんにゃくゼリーが)10年前になくなっていれば息子の事故はなかった。

はね、これを言ってしまえば、結局は子供を作らなければ事故は無かった、人間がこの世に存在しなかったら事故は無かった、と同じで、ちょっと論点が違うと思うんですよ。包丁をなくせば包丁の事件は無くなるでしょう。車をなくせば交通事故はなくなるでしょう。でもそうはいかないでしょ?
 この間水の飲みすぎで亡くなった人がアメリカでいましたよね。水の大飲み大会とかで。だから水も飲み方を間違えれば危険なのと一緒で、ゼリーも食べ方を間違えれば危険なものになるかもしれない。逆に言えば、ちゃんとした安全な食べ方飲み方をしていれば水だって蒟蒻ゼリーだってお餅だってお肉だってご飯だって安全な食べ物だと思うんですけどね。死亡例があるから禁止!!なんて超過保護な教育ママみたいなことを言っていては食べるものが無くなってしまいますよ。
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2007年06月06日

KYって誰だ?

 や、旧日本軍が慰安所に関与していた『証拠』、と同じ臭いがするのですが(笑)。

 (引用開始)

 自衛隊が市民団体監視 情報保全隊の「内部文書」 '07/6/6

 共産党の志位和夫委員長は六日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を入手したと発表した。

 自衛隊のイラク派遣などに反対する全国の市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査した内容。デモや反対集会などの様子をまとめたものが中心で、共産党が文書に基づき調査した結果、事実と異なる例は一例もなく、文書は信ぴょう性が高いと判断した、という。

 志位氏は「内部文書は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している」と指摘、自衛隊法に根拠がない違法な活動であり直ちに中止することを求めた。

 文書は(1)陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧表として取りまとめた二○○四年一月から二月までの一部の「一般情勢」など(2)情報保全隊本部が作成した○三年十一月から○四年二月までの一部の「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」―の二種類。計十一部、百六十六ページで、個人名を黒く塗りつぶした上、報道陣に公表した。

 イラク関係だけでも、市街地などでの活動で監視対象となっているのは全国四十一都道府県の二百九十三団体・個人で、高校生も含まれ、参加者の写真なども添付されていたとしている。

 ジャーナリストの取材状況や市町村議会の決議の経緯なども分析されていたという。

 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706060232.html

 (引用終了)


 まず仮に本物だとして、国や国民の安全がかかっている自衛隊の内部文書を、文書の内容の是非は別として、勝手に公開するのが国益に沿っているのかどうか。
 また、ジャーナリストでもない公党が果たしてどこから入手したのか説明できるのでしょうか(笑)。普段は説明責任説明責任と言っていますが。

 次に、


>自衛隊のイラク派遣などに反対する全国の市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体

と言うことですけど、こういう団体って目的のためには手段は問わないですからね。実際に自衛隊の家族が住む官舎などへ不法に侵入したりしていますし。市民団体なんていっていますが、この言葉が何を意味しているかというのは最近では結構知られてきていますからね。市民団体という名の危険な団体であることは結構多いですよね。危険な団体は逆に今よりもきっちりと監視して欲しいくらいです。勿論北朝鮮のような監視国家には断固反対しますが、無政府状態のような『自由』な国家もまた危険ではないかと思います。監視と言う行為がいけないという人たちも、警察や自衛隊、公安がもっときっちりと監視をしておけば防げたかもしれないサリン事件の被害者や遺族に「サリン事件を防ぐために監視国家になるのはごめんだから、あんたらが死んでも全然問題なかった」と言えるくらいであれば信念は持っているんだなとは思いますけどね(ただ人の心は持っていないですが)。

 逆に自衛隊が、「国民の事なんか知らん。興味も無いから調査もしない」なんて言ったらそっちの方が問題だと思いますし。
 ただ問題はそれが外部に漏れたことでしょうね。確かに共産党もたまたま道に落ちていた文書を拾ったのではなくて、目的があって入手する努力をして今回のように外患誘致をしようとしたのでしょうけど(笑)、情報管理の甘さは自衛隊も批判されて当然でしょうね。国内外には日本共産党だけでなく、日本を弱体化させようとする国や団体はたくさんいますから。

 あと、


>志位氏は「内部文書は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している」と指摘

との事ですが、正確にはこうではないかなと。

>内部文書は反日、売国団体、過激派のあらゆる運動を監視し
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2007年06月04日

無残にも嘘がばれた人たちの断末魔

 (引用開始)

「魂の叫び」に応えたい


「軍が駐留した島で起きた」

 「あの悲劇は、決して自発的な死ではない。軍隊が駐留していた島でしか起きていない。日本軍の命令、強制、抑圧によって死に追い込まれたのです」

 十六歳の時、生まれ故郷の渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明氏(沖縄キリスト教短期大学名誉教授)は、言葉を一つずつかみしめるように静かに語った。

 文部科学省の教科書検定で沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」の記述から「軍命」削除を求める検定意見がついた問題で二日、那覇市内で開かれたシンポジウム「挑まれる沖縄戦―『集団自決』検定を問う」(主催・沖縄タイムス社)。

 金城氏は「皇軍の支配は一木一葉に至るまで及んだ。軍の命令以外に住民の死はあり得なかった」と、あらためて軍命があったことを証言した。

 沖縄戦の悲劇の極みとも言うべき「集団自決」は、米軍が上陸した一九四五年三月二十七日をはさんで、二十六日に慶良間諸島の座間味島と慶留間島で、二十八日に渡嘉敷島で起きた。

 三つの島々で約七百人の住民が犠牲になったが、金城氏は日本軍の海上挺身隊が配備された島々でしか、集団自決が起こっていないことを強調している。

 日本軍の命令があったかどうかについては、大阪地裁で係争中の訴訟で元戦隊長から軍命を否定する意見陳述がなされている。

 しかし、軍命の物的証拠がないからといって「強制はなかった」と言い切れるのかどうか。

 集団死には、当時の住民が軍や官と運命を共にする「共生共死」や「鬼畜米英」への恐怖心、「生きて虜囚の辱めを受けず」(戦陣訓)の軍国思想などさまざまな要因が複雑に絡んでいる。

 沖縄戦では、方言を使っただけでスパイ行為をした者として死刑になるなど虐殺された住民も少なくない。

 軍の命令があったかなかったかは、必ずしも言葉による命令があったかなかったかだけで決められるものではないことを見落としてはなるまい。


強制された「軍民共生共死」


 軍は「米軍の捕虜になるな」と命令するとともに、「いざという時」のために、住民に手りゅう弾を配っていたという証言が数多くある。

 そうした状況下で米軍が上陸し、住民が手りゅう弾などで自決したことは、まさに日本軍の強制、誘導があったと言ってしかるべきだ。

 安仁屋政昭・沖縄国際大学名誉教授は「合囲地境」という旧戒厳令の用語を使って、軍命の存在を指摘した。

 陸海空ともに敵の包囲、攻撃などに直面した状態で、「軍民共生共死の一体化が強制された」と指摘している。

軍の圧力や誘導がなければ、集団死も起こらなかったとみることができる。

 高嶋伸欣琉球大学教授は「沖縄がしっかり意思表示すれば、検定意見を変えさせることは可能だ」と述べ、検定撤回に向けた取り組みの必要性を訴えた。

 県内の市町村議会では「軍命」削除に異議を唱え、検定意見の撤回を求める意見書の採択が十市町村を上回り、今後も増える見通しだ。

 四日には、東村の東中学校三年生全員が同村議会に検定意見の撤回を求めて請願書を提出する。

 「教科書から歴史的事実を削らせてはいけない」という子どもたちのけなげな訴えに、土砂降りの雨が上がり、明るい日が差したような安堵感がわいてくる。


「政治介入」と自民反対


 だが、県議会最大会派の自民党は「会派内で賛否が分かれ意見が一致しなかった」として六月定例会で検定意見の撤回には賛成しない方針だ。

 「軍命の有無が係争中の裁判で焦点になっている段階での意見書は、司法への政治介入になる」と、反対意見があったという。

 県議会は、八二年に文部省(当時)が今回と同様に「住民虐殺」の記述を削除しようとした際、全会一致で意見書を採択、記述を復活させた経緯がある。

 県民の自治に関する意思決定機関であり、県民意思を代弁し、行動する意味は重い。

 屋嘉比収沖縄大学准教授は「今回の教科書検定を「沖縄戦を学び直す機会にしたい」と提案した。

 軍命関与の真実を究明し、無残にも自決した人たちの「魂の叫び」に応えたい。

 http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070604.html#no_1

 (引用終了)


 まあ、沖縄タイムスだからと笑って済む話ではあるのですが、

>四日には、東村の東中学校三年生全員が同村議会に検定意見の撤回を求めて請願書を提出する。
 「教科書から歴史的事実を削らせてはいけない」という子どもたちのけなげな訴えに、土砂降りの雨が上がり、明るい日が差したような安堵感がわいてくる。


とやっぱりここでも子供が政治的に利用されているのがかわいそうでなりませんよね。だって『三年生全員』ですよ。皆さん自分の経験で考えてもらえれば分かると思うのですが、皆さんが中学三年生の時に、こんな極めて偏った思想を生徒全員が持つことって普通にありました?そりゃ中にはいたかもしれませんけどね。かく言う私も、「二十歳までに左翼に傾倒しないものは情熱が足りない。二十歳を過ぎても左翼に傾倒しているものは知能が足りない」の格言どおり左よりの学生でしたから。とは言え一学年の生徒全員がここまで偏って同じ思想っていうのは普通ありえますかね?まさしく先生の『教育の成果』なんでしょうね。
 そりゃ沖縄の生徒とは言っても、大きくなれば中にはちゃんと嘘に気づく人も多いでしょう。よく2ちゃんなどでは一括りに「沖縄は沖縄は」と言われていますが、沖縄にだってまともな人はたくさんいるんですよ。と言うか沖縄のマスコミは概ね駄目ですが(笑)、そのマスコミと後は声の大きな活動家が目立っているだけなんですよね。勿論プロ市民もたくさんいますよ。一坪地主とかたくさんいますしね。ですが巷で言われているほど全部が全部偏った人ばかりではないのだと思います。とは言え、今回のように洗脳されてしまった生徒の全員が嘘に気づくかどうかがこれまた難しいわけで。出来る事ならこれらの学生が進学する場合は、前述のような偏った教授、大学ではなく、ちゃんとした所に行って居間までの嘘や欺瞞に気づいてくれることを祈っています。
 ちなみに前述の一坪地主ですが、中には過激派がいて、ある時期自衛官の車が次々に焼かれる事件があったのですが、それについて少しでも意見を言おうものなら本人や家族に危害が加えられないか、或いは自分の車も焼かれないかと県民は恐怖感をもっていたそうです。ですから、県民は義憤を感じていても何もものが言えなかった。たとえ投書しても新聞社は取り上げないと言う、まさに異常な状況だったそうです。そして沖縄の二大新聞、琉球新報と沖縄タイムスの幹部には一坪地主がいるそうですね。本当に『正義』のためには手段は選ばないようで。

 それにしても以前は「軍による命令があった!」と断言してたくせに、今は「直接的な命令かあったかどうかは関係ない」ですもんね。強制連行は無かったが広義の強制性はあった、に似てますね。本当に論点のすり替えがお好きな事で。
 とは言え、

>しかし、軍命の『物的証拠がないからといって』「強制はなかった」と言い切れるのかどうか。
 集団死には、当時の住民が軍や官と運命を共にする「共生共死」や「鬼畜米英」への恐怖心、「生きて虜囚の辱めを受けず」(戦陣訓)の軍国思想など『さまざまな要因が複雑に絡んでいる』。(二重括弧引用者註)


嫌々ながらも物的証拠がない事は認めたようですね。まあ今のところは認めざるを得ないわけですが。これから後、新たな一級資料でも出てくれば勿論変わってくるとは思いますけどね。それは私自身も同じですし。(本当に)ちゃんとした証拠が出てくればその通りだと認めるにはやぶさかではないですし。ただ、今のようにあったという証拠は無いが、なかったという証拠も無い、っていうのは悪魔の証明だよね。本来、「ある」と言う側が、あった事を証明しなければいけないのだけれど。いわゆる立証責任ってやつですね。
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2007年05月22日

差別反対

 (引用開始)

高校駅伝「1区」は外国人留学生ダメ 高体連決定

 全国高校体育連盟(高体連)は22日東京都内で理事会、評議員会を開き、来年の京都市での全国高校駅伝競走大会(男子7区間、女子5区間)から男女ともに外国人留学生の1区(男子10キロ、女子6キロ)起用を禁止することを決めた。各都道府県の予選にも同様の規則が適用される。

 近年、特に男子ではケニア出身の留学生が最長の1区に起用され、序盤から大きくリードする展開が続いている。駅伝の魅力のひとつである競り合う展開が少なくなり、関係者や一般のファンから批判の声が上がっていた。

 今回の措置について高体連の梅村和伸専務理事は「1区で大きく外国人留学生がリードし、ファンなどから『まったく興ざめだ』などというおしかりの声が殺到しており、建設的に検討を重ねた結果、今回の措置になった」と話した。

 駅伝の外国人留学生の出場については、95年から1チーム1人と定められている。昨年の大会では男子は出場した留学生5人のうち4人が1区に起用された。

 http://www.asahi.com/sports/update/0522/TKY200705220376.html

 (引用終了)


 これがプロの勝敗が第一の世界だったら分かりますよ。外国人枠が無ければ巨人あたりは外国人とFAで獲ってきた日本人の大物だけでチームを作って優勝して喜んでいそうだし。でも外国人を先発で使ってはいけないとか4番打者にしてはいけないとかと言う無茶なルールは無いはず。
 ところがこの駅伝大会って言うのはあくまでも学生による教育の一環ですから、外国人だからという理由でその権利を奪っていいものかどうなんでしょうかね。これが国会議員とか都道府県知事とかであれば国籍条項があるのは当然ですが、学習の場において外国人を排他的に取り扱う理由も無いと思うのですがね。勿論日本の歴史を教えるのにやたらと特定アジアの歴史観を植えつけるのもどうかと思いますがね(笑)。
 何か考え方が古いんですよねぇ。古いこと=悪いこと、では無いですが、今回のは時代に逆行と言うか悪い意味で日本的排外的排他的なやり方でちょっといけ好かないですね。


>駅伝の魅力のひとつである競り合う展開が少なくなり

 だったら選手に他の選手と1メートル以上離れて走ってはならない、一番遅い選手にあわせて走らなければいけないと言うルールを作ればいいじゃないですか。ゴールまで47チームが競った状態ですよ。そんなの面白いですか?結果的に選手が全力を出して競った状態になるのなら勿論面白いと思いますけどね。でも競った展開ありきでその結果に過程を何とかあわせようとしても無理があると思うんですけどね。結果が素晴らしい感動をもたらすのは素晴らしい過程があってのことですし。その過程に何らかの作為があっては結果もなんか意図的に作られた結果と言う気がして興ざめですね。
 駅伝ファンとしては非常に残念な決定です。…こういうファンの声は黙殺なんでしょうかね。
posted by AZ at 22:58| Comment(2) | TrackBack(0) | スポーツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月17日

次のファシズムはファシズム反対の声とともにやってくる

 (引用開始)

「憲法改悪反対」「参院選で改憲勢力に審判を下そう」の唱和が国会周辺に響き渡ります。
 改憲手続き法の強行に抗議し、憲法闘争の強化をめざす中央決起集会が十六日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。国会に請願デモ後、国会前に座り込みました。緊急に呼びかけられた昼間の行動にもかかわらず三千二百人が集まりました。

 「やるしかない」と語るのは、山梨県の新日本婦人の会の石原靖子会長(60)。「『いまの政治はおかしい』と憲法署名をしてくれる人が急激に増えています。この三年間がたたかいの正念場と気持ちを固めています」と力を込めました。
 群馬県から参加した女性(63)は、「法律が強行されてがっかりしていましたが、国会論戦での到達点や、住民過半数の憲法署名の達成が広がっているときき、群馬でも過半数めざし頑張ろうと確信がわきました」と話します。

 主催者あいさつした新日本婦人の会の高田公子会長が、「世論に力強い変化が生まれています。改憲勢力の挑戦を受けてたち、二度と改憲を口にできないよう決着をつけよう。参院選で改憲勢力に怒りの審判を」と呼びかけると、大きな拍手がこたえました。

 あいさつした日本共産党の市田忠義書記局長は、十八項目の付帯決議をつけるなど改憲手続き法自体が破たんしていると指摘。改憲派の暴走は国民の怒りと警戒を呼び覚まし、改憲派の中心に“靖国派”が躍り出たことで矛盾を深めていると強調しました。「憲法改悪反対の一点でゆるぎない多数派をつくる新たな出発点として総決起しよう」と訴えました。

 自由法曹団の田中隆幹事長は、公務員の国民投票運動は国家公務員法などの政治活動禁止にふれず、教員の授業中の意見表明はいいなどの答弁を国会論戦で引き出していることを紹介。これからの運動で定着させようと呼びかけました。
 集会は、憲法改悪反対共同センターと国民大運動実行委員会が主催しました。
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-17/2007051701_01_0.html

 (引用終了)


 >二度と改憲を口にできないよう決着をつけよう

 もうまさにこの言葉がこういう人たちの正体と言うか本質、本音を現しているよね。大事なのは反対意見、異論を言う自由が認められた思想信条、言論の自由ではなくて、自分たちにとって都合のいい言論しか認められない言論統制国家。もう驚かないけどね。既にこういう人たちが言論の自由や思想信条の自由を大事にしない人たちだって言うのは分かっているので。
 それにしても、


>教員の授業中の意見表明はいいなどの答弁を国会論戦で引き出していることを紹介

これっていいの?何か誘導尋問か何かで引き出されたのかな?18歳の高校生が投票する権利を持つことが考えられる状態でこんな事が認められたら危なくない?ああいう人たちは生徒たちの成績を盾に自分たちの信仰を押し付けてくるよ(現にあった)。またそういった強制じゃなくても、生徒にとって、先生から、「AかBかは自分で考えなさい」とだけ言われたならまだしも、「AかBかは自分で考えなさい。先生はBが正しいと思いますけどね」と言われる事はほぼBへの誘導だよね。公務員だって思想信条の自由は認められて当然だけど、その立場を利用して政治活動するのはどうなのかなぁ。だって偏向した教師はまだまだ多い訳で。日教組とか日教組とか。
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2007年05月14日

税金って言うのは平等が原則

 (引用開始)
・「ふるさと納税制度」は、政府与党が4月にぶちあげた都市と地方の格差是正策。
 現行の制度では、住民税は住所のある自治体に納めることとなっている。
 一方、ふるさと納税制度は、住民が自らの意思で、生まれ故郷など別の自治体に、住民税の一部を納められるようにするもので、例えば、東京で暮らす人が、宮崎に納めることができる。
 導入の狙いは、税収が集中する大都会と、人口減に悩む地方の財政力の格差を縮め、地域を活性化することにある。

 東国原知事は「悲痛な叫びに、耳を傾けていただきたいと思います。まだまだ問題点があると思うんで、その問題点を十分クリアできれば、わたしは賛成の立場ですね」と述べた。
 一方、石原知事は「すべき努力を東京と同じようにしたの? 要するに、格差を唱えている各自治体が人員整理しましたか? 歳費の節減しましたか? 国だってやってないじゃないの」と語った。
 市民は「恩返しみたいな意味も含めて、少しだけでも還元してくれると、地方が活性化される要因になって、非常にいいと思います」、「おれたちがこの辺(都心)で一生懸命稼いで、税金払ってるじゃないですか。自分たちが住んでる町を良くするていうのは、自分の責任であってだね」などと、賛成、反対、真っ二つに別れた。

 中央大学法科大学院の森信茂樹教授は「(ふるさとの自治体から)サービスをですね、受益してないにもかかわらず、(税金を)払うというような形になるのですから、この受益と負担というですね、地方税の大きな大原則、大きな原則、これが崩れてしまうというような問題があると思います」と指摘した。
 つまり、ふるさと納税を選択した住民は、ほかの住民に比べ、居住地に対しては少ない税負担で同じ行政サービスを受けられることになるため、不公平が生じることになるという。(抜粋)
 http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00110467.html


 (引用終了)

>つまり、ふるさと納税を選択した住民は、ほかの住民に比べ、居住地に対しては少ない税負担で同じ行政サービスを受けられることになるため、不公平が生じることになるという。

 ここが一番問題だと思いますね。東京に住んでいる人が、一人は100円払った。もう一人は50円払った(地方にも50円払った)。でも都から受けられる行政サービスは一緒。やっぱり不平等ですよね。
 東国原知事は、


>まだまだ問題点があると思うんで、その問題点を十分クリアできれば、わたしは賛成の立場ですね

と仰っていますが、確かに問題点は大きいですね。本来都に払うはずの金額のパーセンテージに合わせて行政サービスを削減するとか。本来100円払うべきところ、50円しか払わなかったら都からの行政サービスは50%に減るとか。そうするとまた不平等だ、差別だ、となるんでしょうけどね。この不平等と言う問題点はなかなかクリアすることは難しいと思うのですが。
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2007年04月13日

分かりやすー

 (引用開始)

★温首相演説―日本への評価を歓迎する

 北京の日本大使館や上海の総領事館に反日デモが押し寄せたのは、ちょうど2年前の4月だった。石やペンキ、ペットボトルなどが投げつけられ、日本では反中国の感情が広がった。
 そんな悪夢のような出来事も頭に浮かんでいたのではないか。中国の温家宝首相は日本の国会の演壇から、テレビの生中継を通じて両国民に語りかけた。
 両国民が2千年の間、互いに学びあいながら発展してきたことや、子々孫々にいたる友好の大切さが語られた。
 とりわけ注目されたのは、中国侵略に対する戦後の日本の態度について、次のように述べたことだ。「日本政府と指導者は何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、被害国
に対して深い反省とおわびを表明しました。これを、中国政府と人民は積極的に評価しています」
 日本が謝罪したことを、これほど明快に評価したことは、画期的なものとして歓迎したい。

 思い出すのは98年の江沢民前総書記の来日だ。「歴史問題は十分議論したという考えがあるが、この見解に反対だ」。江前総書記は滞在中に歴史問題を繰り返した。00年に来日した朱鎔基前首相も「日本はすべての公式文書の中で一度も中国に謝罪
していない」と述べた。
 日本からすれば、何度も謝っているのに、という思いがあり、それが中国への反発につながった。
(中略)
 一方で、温首相は日本側に注文もつけた。歴史問題で「態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望しています」と述べたのは、靖国神社に参拝しないよう安倍首相に改めて求めたものだろう。
 いわれるまでもなく、首相は思慮と分別を見せるべきである。
 安倍首相は年内にも訪中する意向を表明した。相互理解を深めるため、今度は首相が中国から両国民に語りかけてはどうか。
(朝日新聞)(中略部分はソースで)
http://www.asahi.com/paper/editorial20070413.html#syasetu1

 (引用終了)


>いわれるまでもなく

 中国様に言われるまでもなく中国様のご意向に従え、と言う意味もあるし、同時に、中国様がこうおっしゃっているのだから国益とか内政干渉とか正論とかは無視してひたすら中国様の望むようにしろ、と言う意味がある訳ですね。朝日は今日も正常運転ですが、今日はちょっとストレートな文章でしたね。
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2007年04月10日

これからはTBSの取材は拒否してもいいそうです

 (引用開始)

TBS「サンデージャポン」で放送された街頭インタビューに同一人物が何回も出演していた問題で、TBS側は6日になって、報道各社に対して、番組ディレクターがこの男性に出演を依頼していたことを認めた。これを受けて各メディアはこの問題を一斉に報じたが、中にはJ-CASTニュース同様「今後一切取材拒否」の憂き目に遭う週刊誌もあった。

 2日、J-CASTニュースが「TBSの街頭インタビュー いつも同一人物出演の怪」という記事で、ネット上で「街頭インタビューに同じ人物が何度も出演している。これは『やらせ』ではないか」という声が広がっていることを報じた。6日になって、TBSが報道各社に対して認めたが、「『やらせ』や『仕込み』はなかった」「バラエティー番組の”アクセント”」などと釈明した。
 これを受けて、同日NHKが報じたのを皮切りに、翌7日には大手紙朝刊が続き、「週刊現代」「週刊朝日」「フラッシュ」も後を追った。

 この「疑惑」を最も早く報じたと思われるのはJ-CASTニュース。2日午後、TBS広報部に指摘。「同一人物(と思われる人)が街頭インタビューに複数回登場するのは、『演出』あるいは『やらせ』ですか。それとも、『偶然』でしょうか」といった質問項目を記したファクスを送付。
 直後に確認の電話をしたところ、「なんか送られてきましたけど、そちらには対応しないことに決めましたので、一切お答えしません」
 実質「2着」だったと思われるのが「週刊現代」。同誌が取材したのは3日。だが、取材結果は「TBSに問い合わせると、一切取材拒否されてしまった」同誌編集部に聞いてみると、「一切取材拒否」の意味は、「『サンジャポ問題』に限って取材拒否」なのではなく、「週刊現代の取材に、TBSは今後一切応じない」ということなのだという。

 メディアの中では、特に「フラッシュ」が、精力的だった。トップ項目で3ページを使い、見出しには「本誌糾弾に大あわて発表」とある。5日午後にフラッシュ編集部が「やらせ疑惑」についてTBS広報部に問い合わせたところ、6日13時ごろに回答があり、同20時ごろに報道各社宛の発表文が流れたことを根拠にしているようなのだ。(抜粋)
 http://www.j-cast.com/2007/04/10006775.html

 (引用終了)


 >「なんか送られてきましたけど、そちらには対応しないことに決めましたので、一切お答えしません」

 子供かよ(笑)。
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2007年03月06日

分かった、これは壮大な深慮遠謀なんだ

 浅野氏が正式出馬表明=「分権進めるけん引車に」−対決構図固まる・都知事選

 これは浅野さんがどうしても石原さんを当選させたいがために自分が泥をかぶっているのでは(笑)。だって、この浅野さんの賛同者見てくださいよ。

「浅野史郎さんと都民のハートに火をつける会」のブログ
http://asano46.exblog.jp/i2 http://asano46.exblog.jp/i8

 どう考えても浅野さんを当選させちゃいけないって思うじゃないですか(笑)。北朝鮮の拉致はでっち上げなんて言っていた人もいるんですよ。
 県の借金を倍に増やした浅野さん、負債を減らした石原さん。あたしは東京都民を信じています。
posted by AZ at 22:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月27日

そこを比較しても

 (引用開始)

 中国外務省の秦剛・副報道局長は27日の記者会見で、自民党の中川昭一政務会長が講演で中国の軍事拡大動向を注視するべきだと強調したことについて「中国の脅威を絶えずわめく本当の目的は何か聞きたい」と述べた。
 
 秦副局長は「奇妙なのは、日本の面積は中国の25分の1で、人口は10分の1の国家なのに、軍事費は膨大なことだ。中国の軍事費は日本の67%で、国民1人当たりでは7%に過ぎない」と指摘。
 「日本側は中国に(軍事費の)透明性を増すようにいつも言う。それなら我々は、日本がそのようにする目的をより透明にするよう求める」と述べた。
 
 http://www.asahi.com/international/update/0227/015.html

 (引用終了)


 >「中国の脅威を絶えずわめく本当の目的は何か聞きたい」と述べた

 日本と諸外国の安全と平和のためでしょうが。脅威を絶えず言い続けなければならないような事をやっている国が日本のすぐ近くにある以上政治家という国民の生命と財産を預かっている職にある以上言わなければならないでしょう。中には脅威はないと宣伝し続けて日本の弱体化に務めている議員や政党ももいるようですが(笑)。

 >面積は中国の25分の1で、人口は10分の1の国家なのに、軍事費は膨大

 日本は日本国民全体を守ろうとしているからじゃないのですかね。中国が日本と同じくらい中国の全国民を守ろうとしたら

>日本の67%

ではとても間に合わないと思うけどね。大事にしているのは大都市圏など要所くらいでしょ。人の少ないところまで本気で守ろうとはしてないんじゃないかね。自国領と言っているチベットなんて守る気ないでしょ。まあチベットには他の目的でお金使っているんでしょうけど(笑)。

 まあ、誰もがわかっているトリックだけど、中国が日本の67%で済んでいるのは単に物価の違い。銃が1丁100円の国と10円の国があって、前者は1丁持っていて、後者は9丁持っている。すると軍事費で言えば前者(100円)>後者(90円)。でも実際の軍事力と言う事で言えば当然前者(1丁)<後者(9丁)。
 こんな素人にでもトリックが分かる言い訳は逆効果では。
posted by AZ at 22:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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